労働問題
こんなお悩みありませんか？
- 従業員とトラブルになっている。
- 残業代や解雇のことで訴えられた。
- セクハラ・パワハラの疑いがかけられている。
- 社内の評価制度を見直したい。
- 従業員から訴えられるリスクを減らしたい。
労働問題は、裁判まで発展してしまうことが多くなっています。日本の法律では労働者の権利が非常に強いものであるため、なかなか会社側の主張が認められないということも珍しくありません。
大事なのは、トラブルが起きた時にすぐに適切な対策を講じて裁判にまで発展しないようにすることです。大きな問題になる前に、お早めに弁護士へご相談ください。
弁護士にご依頼頂くメリット
労働問題も、その他の法律問題と同様に、いかに証拠を集めて戦略を組み立てていくのかが重要です。
野澤弁護士は、労働問題においてポイントとなる証拠の集め方や、裁判にならないための交渉、そして万が一裁判になった時の戦略などに長けており、可能な限り会社側の利益を守ることに全力を尽くします。
ケーススタディーをご紹介します
労働審判
〖相談内容〗
当社の元従業員から、当社の雇止めは無効として、賃金の支払いを求める労働審判を提起されました。突然のことであり、どのように対処して良いか分かりません。
〖弁護士の対応〗
速やかに、関係書類の提供をお求めした上で、事情の聴取を行います。関係書類は、例えば会社の登記簿謄本、組織図、職務権限規程、就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、誓約書、給与明細書、社会保険関係書類、従業員指導記録、評価シートなどです。めぼしい記録がなければ、事情聴取を経て、関係者に思い起こしていただきます。会社の主張する雇止めの正当性の主張を裁判所が酌む可能性の程度を徹底的に検証し、関係者の陳述書を作成することを中心に、全力で準備にとりかかります。裁判所から和解提案がなされる可能性もあるので、どの程度の和解案であれば受諾できるかも予め協議し、案を詰めておきます。
〖結果〗
労働審判手続において、若干の解決金は支払ったものの、概ね、当社に有利な内容の解決を得ることができました。
〖ポイント〗
労働審判は、とにかく準備の時間が限られています。立証活動に全力を尽くす必要がありますが、和解による早期解決の可能性も視野に入れる必要もあります。弁護士も会社も、他の業務よりも優先して取り組む姿勢で臨む必要があります。
解雇をめぐる相談
〖相談内容〗
ある従業員に辞職してもらいたいと考えています。しかし、解雇すると、紛争が発生することが予想されます。リスクの少ない段取りを踏みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
〖弁護士の対応〗
解雇の意思表示を断行する可能性を視野に入れ、解雇事由に該当することの証拠となる事実の積み重ね、証拠収集に注力します。同時に、従業員の抱えている不満が何なのかを会社とともに推察し、円満に自主退社していただく意思を固めていただくための話しをするタイミング、話しの内容などを熟慮して決めていきます。
〖結果〗
従業員に話しをした後、円満に自主退社していただくことができました。
〖ポイント〗
唐突に解雇を実行することは、解雇が無効だと判断されるリスクが高いです。これを避けるには、時間を掛けて準備をすることが必要です。解雇をする場合には対象者に弁明の機会を与えなければならないので、対象者と話しをする場合の話しの内容も予め詰めておきます。もっとも、その準備を進めていくうちに解雇する必要がなくなったと考えられる場合には、解雇をしないに越したことはありません。
社内制度の構築
〖相談内容〗
社内規程、人事制度などを構築したいのですが、適当な相談相手がいません。
〖弁護士の対応〗
経営者の問題意識を聴き取り、総務部、人事部などの担当者と協議し、各部署からのヒヤリングなどを実行するなどして、制度を構築していきます。制度が完成した場合には、従業員に対する研修などにおいてその結果を報告します。他の専門家との間で適正な範囲で連携をとることもあります。
〖結果〗
新しい制度を構築した後、担当者が、人事評価シートの記入などについて、随分真面目に取り組んでくれるようになりました。
〖ポイント〗
社内規程、人事制度を構築する場合には、規則に縛られる従業員、あるいは評価の対象となる従業員の意見を十分に聴き取ることが必要です。自分たちの意見も取り入れてくれたと思えば、従業員が、新しい制度に能動的、主体的に取り組んでくれることが多いものです。
評価制度を見直してみませんか
労働問題の根本的な解決策は、人事制度を見直して従業員満足度を高めることです。社則などの規定を作るのも大事ですが、特に大事なのは評価制度で、組織の大きさや成長に合わせた中身にする必要があります。 野澤弁護士は、これまでの労働問題や上手くいった事例なども踏まえながら、評価制度構築のお手伝いをさせて頂いております。 「従業員から不満の出ない評価制度を作りたい」「以前、評価制度を作ろうとしたけど頓挫した」「部署ごとに仕事内容に則した評価制度にしたい」…そんなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。
