海外進出
こんなお悩みありませんか？
- 海外に支店を出したい。
- 法律に限らず、海外進出全般について相談したい。
- 英語の契約書をプロにチェックして欲しい。
- 海外の企業から問い合わせがきた。
- 海外にある支社の監査をして欲しい。
会社が大きくなってくると、海外への進出を考えられる方が多いと思います。また日本にいながら海外の取引先と契約を結んだり、海外企業からの問い合わせに対応したりすることも珍しくなくなります。
「外国人」「英語」ということで、どのように対応すればいいのか分からないということも多いようですが、イメージだけで不安になってしまう必要はありませんので、野澤弁護士にご相談頂き、安心して冷静にビジネスを推進して頂ければと思います。
弁護士にご依頼頂くメリット
海外進出を考えている時は、不要なリスクを背負うことも、事業の拡大にブレーキをかけることも好ましくありません。野澤弁護士は、英語での契約にも対応しているのはもちろん、法的な内容に限らず、営業の進め方やプロモーションに関しても提携している専門家と一緒にアドバイスをさせて頂くことが可能です。
また、既に海外支店や支社を出している場合は、現地で監査を行い、本社へご報告するサービスも行っております。海外進出に関することなら、何でもお気軽にご相談ください。
ケーススタディーをご紹介します
海外の会社への投資
〖相談内容〗
当社は、ある海外の会社に投資することを検討しています。出資までの適切な段取りを教えて欲しいと思います。出資した後も少数株主であるため、運営に意見をすることができなくなるのではないかと危惧しています。
〖弁護士の対応〗
まずは秘密保持契約を締結し、いただいた情報をもとにデューディリジェンスを経ます。次に、投資契約、株主間契約等の必要な契約の内容を交渉し、締結します。国外送金には、国内送金と異なり、外為法の問題、送金に時間を要するなどの問題があり、手続が円滑に進むように対処します。状況によっては、エスクローとして弁護士を活用していただく方法もとります。他の専門家（公認会計士等）と連携をとることもあります。
〖結果〗
滞りなく出資が完了し、出資後の会社に対しても、適切なコントロールを施すことができるようになりました。
〖ポイント〗
国際投資にはスタンダードな段取りがあります。できるだけ早期からご相談いただくことが、スタンダードな段取りから外れるリスクを軽減できます。決済の日取りなどの重要な日程の目途が早期に確定できた場合には、弁護士もその周辺の日取りに予定を入れないようにするなどして対応いたします。
進出国の法制度の調査
〖相談内容〗
海外投資をしたいと考えており、実際にいろいろな国の企業から引き合いが来ています。しかし、どの候補国についても、法制度が分からないので調査して欲しいです。
〖弁護士の対応〗
進出国の法制度を比較し、開始しようとしているビジネスモデルや経営資源などの情報をご提供いただき、他の専門家等と連携をとりながら、調査、意見を取りまとめていき、経営者の判断材料を収集します。
〖結果〗
事前にリスクを把握し、リスクコントロールに重点を置きながら、投資対象企業を決定することができました。
〖ポイント〗
各国の法制度について、徐々に文献等が揃い始めましたが、複数の候補国がある場合の選定の方法などについては、ノウハウが十分に構築されていない感があります。特に中小企業の場合には調査に十分な予算を充てることが難しい場合もあります。予算と相談しつつ、専門家による適切な調査を行い、説得性の高い態様で、ビジネスを構築するよう努めます。
海外事業の管理
〖相談内容〗
海外子会社の運営状況が把握できず、海外子会社の管理業務に従事させるための適切なノウハウがありません。海外子会社には十分なコンプライアンス体制が整備されているのか否かなど、心配していることが沢山あります。
〖弁護士の対応〗
他の専門家とチームを組み、ビジネス、財務、法務その他の観点から、広範な範囲でデューディリジェンスを実施します。日本での打合せにおいて、論点を絞ってから現地調査を行うなどして、予算を逸脱しない調査を心掛けます。
〖結果〗
海外子会社の運営状況が把握できるようになり、海外子会社とのコミュニケーションも改善することができました。
〖ポイント〗
子会社の調査の範囲、深度などは、リスクの程度に応じてメリハリを付けることが適切です。一連の活動は経営改善の一助となることを最終目標としているので、妥当な成果を導くことが最も重視されるべきであり、調査のための調査は避ける心がけが必要です。
弁護士への依頼を躊躇されている方へ
海外進出を考えていることを弁護士に相談したら、莫大な費用がかかりそう。そんな不安をお持ちの方はいませんか。大きな弁護士事務所では、海外進出に関する大きなプロジェクトにも対応していますが、企業にとっては、決められた予算を度外視して弁護士に相談することは難しいとお考えになる可能性もあるでしょう。
「英語の契約書を確認して欲しい」「ちょっと聞きたいことがある」「現地の様子を簡単に知りたい」という方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方は、ぜひ野澤弁護士へご連絡頂ければと思います。
