遺言・相続問題
こんなお悩みありませんか？
- 相続人同士で遺産分割をめぐり揉めている
- 相続に揉め事はないが、何から手をつければいいかわからない
- 遺産分割をどのように進めればいいかわからない
- 相続の内容が不公平で納得できない
- 相続人の範囲や相続財産・負債を把握できない
- 遺言の書き方や、生前からできる節税対策を知りたい
相続に関するご相談で圧倒的に多い内容は、「独居の親が亡くなったが、遠方に住んでおりなか なか手続きができず困っている」というものです。お仕事をしている方は、死亡後の手続きや相続の準備になかなか時間を割けず、親の生活実態もわからないため資産や負債の把握に見落としが生じる恐れもあります。相続税申告には10ヶ月以内という期限がありますから、間に合わ せるためには、なるべく早くから計画的に取り組んでおくことが大切です。 また、経営者の相続においては事業承継、不動産、株式の処理が大いに関係します。遺産分割 に不公平が生じやすくなったり、相続後の税の支払い能力も考慮する必要があったりと、より高度な判断が求められるのです。
弁護士にご依頼頂くメリット
- 揉めている場合、専門家が第三者として入ることで建設的に話し合える
- 法的根拠に基づく話し合いができる
- 当事者だけでは気づかなかった問題を発見できる
- 相続税の申告期限に間に合うよう、迅速に手続きを進めることができる
弁護士にご依頼いただく最大のメリットは、相続に関する事務処理全体の「司令塔」を得られることです。必要な手続きや最適な手順がわかるほか、銀行等での面倒な事務処理を依頼者に代わって弁護士が遂行することも可能です。遺産分割において争いがない相続であっても、皆さまが今までに経験したことのない膨大な事務処理が待ち受けていることもあります。相続を扱う専門家には税理士や司法書士もいますが、事務処理全体を見渡して進行を管理したり、別途で専門家を依頼する必要性を判断したりするのは弁護士が適任です。
相続トラブル回避のためには生前から準備しておくと安心ですが、相続発生後のご依頼でも十分対応可能です。ただし、遺産分割などをめぐって相続人間で大きな揉め事を作らないためには、なるべく早期に弁護士が介入することが重要です。相続が発生して何をすれば良いかわからない方は、気軽にご相談ください。
ケーススタディーをご紹介します
二次相続の処理
〖相談内容〗
1年前に母親が他界して、独居だった父親も最近亡くなった。いずれの相続についても、まだ何の手続きも行っていない。相続人は長男の自分と、次男である弟の2人だが、どちらも遠方に住んでいて仕事を持っているため、死亡や相続の手続きにあたる時間がない。父親にはある程度資産があり、相続税が発生しそうだが、どうすればいいのか。
〖弁護士の対応〗
まず弁護士がご両親のご自宅に伺い、生活実態を把握します。預金通帳、カード類、郵便物等をお預かりして、主に預金履歴を参考にしながら、被相続人の資産と負債を調べます。忙しいご依頼者の代わりに、電気・ガス・水道・新聞・電話・クレジットカード等の解約手続きを行うこともあります。
資産と負債を把握したら、相続人間でバランスのよい遺産分割の方法をアドバイスいたします。
相続人が2人の場合は極力半分ずつを目指し、そのうえで双方に慎重な意思確認を行い、最終的な分割方法を取りまとめます。
また、このケースではお母様の相続については未処理で、さらにお父様の相続は相続税発生の可能性があります。そこでお母様の財産について、直接子どもたちが相続したという遺産分割協議書を作成しました。
〖結果〗
遠方に住み忙しいご依頼者にとって最小限の負担で相続を終えることができ、相続税申告も期限内に完了しました。また、ご依頼者と次男様にとって思い入れのあるご実家は、お互いのご希望をもとに共有名義で相続しました。
〖ポイント〗
近年、東京近郊で発生する相続は、郊外に住む親がある程度の資産を残して亡くなり、相続に際し膨大な事務処理が必要になってくるケースが多くなっています。相続発生直後から弁護士が介入することで、申告期限までに手続きを順序良く進めることができます。また、相続では相続人どうしの感情の対立がトラブルの引き金になりがちですが、第三者の弁護士がいれば揉め事の芽を早めに摘み、大きなトラブルを未然に防ぐこともできます。
事業承継と相続
〖相談内容〗
会社を経営していた父親が亡くなり、3人の子どもが相続人となった。しかし会社を継いだ長男に財産が集中して、次男、三男は不満を持っている。
〖弁護士の対応〗
まず、遺言が残っていれば、遺留分減殺請求などの法的手段を検討します。そして、ご依頼者にとって利益が最大になるように交渉を進めます。遺産分割の不公平を解消する方法として、長男が引き継いだ会社から他の相続人に金銭を支払ってもらう、という方法などがあります。
〖結果〗
次男、三男が株式を譲り受けることを検討したが、少数株式株しか持てない見通しだったため、相続税の負担を考慮して、あえて株式を相続しない選択をした。
〖ポイント〗
ほとんどのケースでは法定相続分に沿って分けますが、不動産や株式が絡む案件では注意が必要です。弁護士は「どのように資産を持てばご依頼者の利益に合致するか」をアドバイスできます。例えば、規模が大きな会社で株式の価値がある場合でも、株式を換金できず、相続税だけ払わなければならないケースもあります。この場合は、あえて株式を相続しない方がご依頼者の利益となります。換金性が低い株式や不動産などの扱いについては、高望みせず相続後の人生も見据えた冷静な判断が必要です。
生前の相続対策
〖相談内容〗
現在は両親とも健在で、二世帯住宅に住んでいる。両親世帯と自分の世帯を行き来する扉は設置せず、建物内で完全に分離した構造になっている。将来的に相続が発生した場合、二世帯住宅では相続税がいくらかかるのか知りたい。また、今からできる節税の方法があれは実行したい。
〖弁護士の対応〗
住宅を相続する際の節税策としては、小規模宅地の特例の適用を受けることが効果的です。しかし、二世帯住宅は家の構造や登記の形式によっては特例が適用されません。たとえば家の構造を変更する工事に100万円以上かかったとしても、その金額以上の節税効果が見込める場合もあるため、弁護士が現在の構造や登記の状況を調べ、特例適用に向けて改善できる点を明らかにします。
〖結果〗
建物の区分所有状態を解消するとともに、念のため二世帯住宅の世帯間を行き来できる扉をなるべく早めに設置するようアドバイスいたしました。これにより、予想される節税額は2,000万円程となりました。
〖ポイント〗
二世帯住宅に限らず、生前の相続対策については、ご自身では対策をしていると思っていることでも、実際には要件を完全に満たさず有効な対策となっていないケースは案外多いものです。すでに税理士に相談している方も、弁護士のダブルチェックを受けることでより確実性を高めることができます。
遺言・相続問題を防ぐために
私の強みは、ご依頼者の利益を最大にするために、守備範囲にこだわらず幅広く対応できること
です。事務処理全体の司令塔となり、税理士や司法書士等の専門家を追加で依頼する必要性も
判断いたします。安心してお任せください。
相続において専門的で難解な内容は、全体の数%程度しかありません。
実際に取りかかってみると、相続人の方々が事務処理のために動ける時間をとれないことが最大のネックとなります。「相続で困っているが、誰に相談していいかわからない」「揉め事はないけれど、弁護士に相談していいのだろうか」とお悩みの方は、ぜひ気軽にご相談ください。
