事業承継
こんなお悩みありませんか？
- そろそろ会社を誰かに継がせたい。
- 後継者への引継ぎをスムーズに進めたい。
- 事業承継の具体的な手続きが分からない。
- 税務上の処理もまとめてお願いしたい。
- 誰に継がせるのか決まっていない。
経営者としての最後の大事な仕事が、事業承継です。自分の子ども、社内の誰か、外部の人材……自分が育ててきた大切な会社は、自分が希望する人に継がせたいという方も多いでしょう。
トラブルなくスムーズに引き継ぎをしたい、税金のことも一緒に相談したい、事業承継の具体的な方法が分からないという方は、野澤弁護士までご相談ください。
弁護士にご依頼頂くメリット
会社の経営は法律に定められたルールに則って行う必要があり、事業承継についても適切な手続きをしなければ、後々トラブルに繋がることもあります。
野澤弁護士は、企業法務を得意としており、事業承継についても数多くの実績を積んできました。事業承継の仕組みを創ることで、円滑に後継者への引継ぎを進めるようにしましょう。
ケーススタディーをご紹介します
相続税の軽減
〖相談内容〗
私は当社の代表取締役として会社の経営にあたっていますが、私の相続に関して予想される相続税の金額が高すぎるので、後々のことが心配です。私の相続人間で紛争が起こるかもしれません。どのように対処すれば良いでしょうか。
〖弁護士の対応〗
遺言を作成する、株式の生前贈与を行うなどして、相続開始後にも会社の運営に支障が来さないような。民法上の対策をとります。並行して、株価引き下げ対策を行う、借入により不動産を取得するなどして、税法上の対策をとり、相続税の見込額を軽減します。税額軽減の特例（小規模宅地の特例など）を適用できる可能性がある場合には、予め対応を検討します。多くの場合、税理士との共同作業となります。
〖結果〗
実際の相続税額が、何も対応をしない場合の見込額よりも、はるかに低い金額におさまりました。後継者が会社の支配権を維持することもできました。
〖ポイント〗
将来の税制改正、将来の相続開始順序など、将来の事情が相続対策の成否にとってリスクになることがありますので、あらゆる可能性を視野に入れながら、時間をかけて準備していくことが必要です。
事業承継に関連する紛争の対応
〖相談内容〗
相続が完了し、私が事業を承継することができましたが、相続により少数株主となった相手方が株主提案権を行使してきたり、株式を買い取るよう請求してきたりして、対処に苦慮しています。どのように対処すればよいでしょうか。
〖弁護士の対応〗
株主提案権や株式買取請求などについては、会社法に則り正々堂々と対処します。譲歩を迫るために株主代表訴訟その他の訴訟を提起してくるなど、紛争が拡大する可能性がありますが、全てについて真っ当に対処することで、相手方の譲歩の機運を探ります。
〖結果〗
最終的には相手方が折れて、当社の希望に近い金額で当社が株式を買い取ることができました。
〖ポイント〗
事業承継に関連する紛争が発生した場合、その解決までに長期間を要することがあります。会社に譲歩を迫るため、相手方が諸々の会社紛争を仕掛けてくる可能性がありますが、絶対に譲ることのできない一線を超えてしまうことのないように、時間を掛けてでも納得のいく解決を目指すべきです。
「そもそも誰に継がせるのか」でお悩みの方へ
これまでの弁護士やその他の専門家は、事業承継の手続きのお手伝いはするものの、継がせる相手を誰にするかはあくまでも経営者が決めることであるという立場を崩さなかったように思います。しかし、本当に経営者が悩んでいることは、実は、細かい手続きよりも、誰に継がせるのかというところだと思います。
野澤弁護士は、客観的な視点を持ちつつも社内の状況や経営方針などを踏まえた上で、「誰に継がせるのか」というところからご相談に乗り、一緒に事業承継を進めさせて頂きます。
