東京都豊島区の池袋エリアの法律事務所で弁護士をしております、

野澤吉太郎です。

先日までの記事に続いて、クライアントのe-tax、eLTAX開始届出について書きます。

一般的には、会社設立時には誰もe-tax、eLTAX開始届出を提出しないか、税理士の先生がサービスとして提出してくれるか、だいたいどちらかです。会社の方が思い立ってe-tax、eLTAX開始届出をするということもあまり多くありません。

まして弁護士が関与することはほとんどありません。

しかし、実際にワンストップサービスをおこない、オンラインで事務を効率化することも意識して起業のお手伝いをする場合には、登録を意識して活動することが必要になると思います。ワンストップサービスにプロフェッショナルとして関わるのであれば、背景知識としてこれらを習得することも必要です。

金融機関やコンビニエンスストア、税務署に行って何らか納税することは簡単ですが、経営者が自ら行く時間は取ることは楽ではありません。事務職員を雇用するにも人件費がかかります（資金管理させられるような信頼できる人かどうかも気にする必要があります）。預金からの入出金にも手間、時間がかかります。特にスタートアップの時期は忙しいのでなおさらです。

クライアントの了解を得て、手続きを開始します。ここで電子署名用のツールとしてマイナンバーカードではなく商業登記電子証明書を利用することが一般的です。

登録の方法は、自分自身がe-tax、eLTAX開始届出をする場合とほぼ同様です。オンライン上で手続き可能です。利用者識別番号、暗証番号も送られてきますので、クライアントときちんと情報共有して保管していただくことが重要です。