東京都豊島区の池袋エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

ワンストップサービスをオンライン申請でおこなうプロセスをクライアントに提案する件について書きます。

何より、クライアントに対し紙媒体ではなくデータの送受信で申請を済ませる方法をお伝えしたときに、これに前向きな姿勢を示していただければ、クライアントの事務の省力化、オフィススペースの削減、場合によっては人件費の削減を図ることができます。テレワーク等にもなじみやすくなります。

特に、現金出納が絡む事務（銀行からの出入金、納付など）が絡む手続は、移動等も絡み、事務上大きな負担となります。特に、市民税の特別徴収、源泉所得税の納付などが。最初から電子納税までたどり着く方法論を構築しておくのが適切であろうと思います。もちろん、銀行口座の出入金をオンラインで手続できるようにすることも必要です。

あわせてシステムの検討が必要になります。具体的には、サーバーの利用、経理システム、給与計算システム、業務システムなどです。特に勤怠管理、給与計算の事務を簡略にしておくことが重要です。ある程度の規模になってからシステムを構築しその連携を図るのは、なかなか困難になります。早期の段階で業務のプロセスを確立しておくことが最も効率の良いスタートを切ることに繋がります。

昨今はただでさえ人手不足が顕著になっており、スタートアップ、スモールビジネスを開始しようとする場合、能力のある人が集まらないことがしばしばあります。この傾向は将来になればなるほどますます深刻化していくことは間違いありません。事務で省力化ができたならば、そのぶん、営業、経営分析など、本来必要な業務に力を傾けることができるようになります。

オンライン申請の方法論をクライアントに伝え（e-tax、eltax、e-govなど）、あわせて経理、勤怠管理、給与計算などのシステムを導入し、担当の従業員の教育をしながらコンサルティングする、その全てについて有資格でもってノウハウを蓄積できる専門家は、弁護士しか存在しません。

経営全般についてサービスを提供する場合、これらのノウハウだけではもちろん足りません。詳細は割愛しますが、業務システムに習熟する、マーケティング、ビジネスコンサルティング全般に通じるようになるなど、その他の研鑽も必要になります。しかし、これら全般の業務について実務的に対応できるようになれば、クライアントが非常に小規模な会社であっても、いくつかのご依頼をいただければ、争訟事件等を単発で案件獲得する努力を重ね過ぎなくても十分に事務所の業務が回転し、かつ、やりがいのある仕事ができるようになるだろうと思います。