東京都豊島区の池袋エリアの法律事務所で

主に城北エリアを中心に弁護士の活動をしております、野澤吉太郎です。

企業法務のブログで労働問題に触れたので、少し途が逸れますが、

労働問題について何回か書いていきたいと思います。

 

１　労働問題の法律相談の際に、

    使用者である会社にご用意いただきたい資料

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あまり細かく書きすぎると分かりづらくなるので、

最初の相談時にはこの程度あれば十分、

というレベルのものを書きました。

これでも多いです。

早くご相談にいらした場合には、相談後に作成すべきものもあります。

後述するとおり、存在しないなら存在しないなりの対応があるので、

あるものを持っていただければ良い、という感じです。

 

・会社の履歴事項証明書（商業登記簿謄本）

・組織図

・職務権限規程（あれば）

・労働協約（あれば）

・労使協定（３６協定など。あれば）

・就業規則（賃金規程、退職金規程等の別表を含む）

・労働条件通知書

・雇用契約書

・誓約書／身元保証書

・秘密保持契約書

・給与明細書

・社会保険関係書類

・従業員指導記録

・評価シート

（解雇の場合）

・解雇（予告）通知書

・解雇理由証明書

・その他、解雇手続きの内容を記した書面

（整理解雇の場合）

・直前２期分程度の貸借対照表、損益計算書

（残業代の場合）

・タイムカード（直近２年分あれば十分）

 

２　資料がない場合

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資料がないからといって、あわてるのは早急です。

再現性がない資料も沢山ありますが、

稼働の実態などについては、事実関係の再現性のあるものも多いです。

裁判レベルに耐えられるよう説得力を保ちつつ、

事実関係を再現していくことが、使用者側弁護士の業務です。

これから、再現の事例をブログで記載したいと思います。

 

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