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海外進出について(2)中小企業の海外進出と弁護士の関与

2015.12.05更新

東京都豊島区の池袋エリアの法律事務所で

主に城北エリアを中心に弁護士の活動をしております、野澤吉太郎です。

中小企業の海外進出と弁護士の関与について書きます。

 

1 海外進出する「中小企業」の規模


 

中小企業に対する海外進出支援が足りなかった、

という言い方をする場合の中小企業のイメージは、

日本でいう「中小企業」と、

イメージするべき規模が全然違うという実感があります。

そもそも中小企業とは何のことを指すか自体が多義的です。

中小企業基本法などに中小企業の定義がありますが、

海外進出する場合の中小企業は、

もう少し大きな規模ととらえたほうがよいと思います。

業種により違いますので一概にはいえませんし、

法律上の定義などではなく、

あくまで、専門家に頼みづらい規模の企業、という意味でいえば、

海外進出する企業の場合、

1000人未満であれば中小企業かな?という感じがします。

 

2 海外進出する中小企業のニーズ


 

これまで、1000人未満くらいの企業が海外進出する場合の、

専門家の支援は足りなかったのではないかという気がします。

それほど難しい事項でなくても、

必要以上にオーバースペックなコストを請求されると、

経済的にペイしないので、

相談を遠慮する雰囲気があったのではないかと思います。

そうすると、自社で自前で契約書を検討したり、

設立手続きを検討したり、ということになります。

しかし、どうしても不安が残ります。

ちょっとした質問でも、専門家に聞いてみたい。

そういうニーズは非常に強かったのではないかと思います。

意外にそういう会社は多いです。

 

3 弁護士の側の障害


 

これまでニーズに応え切れていなかった理由は、

語学(特に英語)の問題だと思います。

留学されたご経験をもつ方などと比較すると、

一般に、英語に苦手意識をもつ弁護士は多いです。

良い悪いの問題ではなく、事実として、

司法試験の勉強と司法研修所の研修に

相当時間をとられてきたからだと思います。

しかし、弁護士に依頼される場合の多くにおいては、

会話でなく文書を見ることになりますので、

慣れれば対応可能なはずだったと思います。

ニーズは確実にありますし、

弁護士がお役に立てる領域は非常に広いと確信しています。

私自身も語学の障害と闘いながら、

仕事を通じて、着実に進歩していきたいところです。

 

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