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海外進出について(1) 海外進出支援とコンサル

2015.12.04更新

東京都豊島区の池袋エリアの法律事務所で

主に城北エリアを中心に弁護士の活動をしております、野澤吉太郎です。

今回から、中小企業の海外進出支援に対する弁護士、

コンサルタントの関与の仕方について書きたいと思います。

 

1 海外進出支援の文献


 

数年前まで、海外進出支援に関しては、大規模な渉外事務所などを除き、

弁護士事務所はあまり活発に関与してこなかったと思います。

特に、中小企業の海外進出への関与が非常に薄かったように思います。

海外進出支援に関する文献は、

公認会計士事務所、監査法人、銀行などが著者となって出版されています。

大手の渉外法律事務所の文献を除き、

弁護士が出した文献は少ないようです。

これは他国からみると少し珍しい状況のようです。

 

2 最近の傾向~弁護士の進出


 

最近は、東南アジア諸国などを含め、

大手の渉外事務所に所属しない弁護士の先生が、

著書を出版されているのを見かけます。

制度の細かいところについては、条文にあたらないと分かりませんし、

現地の実務家の協力がどうしても必要になるケースもあります。

会社法の内容などをそもそも知らないことが多いので、

最初のガイダンスになります。

これだけでも、非常にありがたいことだと思います。

 

3 私の目指す海外進出への関わり方


 

ただし、一番難しいのは、仮に海外進出を考えている場合でも、

そもそも、どの国の、どの都市に進出するのか、

あるいは、そもそも進出をしないのか、という点です。

私などはあまり多くない人数で仕事に取り組んでおり、

当然ながら、

どこの国の制度でも何でも分かるということは、ありません。

そうすると、日本に親会社がある以上、

子会社に関するポリシーを策定し、ポリシーのもとに、

適切なコントロールを施すことを必要とするのですから、

どの国の、どの場所への進出であろうが、

必要な調査をした上で、その手助けをする、

という考え方で臨むことになります。

むしろ、この点が、小規模な人員で海外進出支援をする場合の、

多くの専門家(弁護士、コンサルタント)の存在意義だと思います。

ここはゲリラ的というか、逆転の発想です。

 

4 コストのメリハリを付けるべきこと


 

詳細な点については現地で専門家を頼むことが必須ですし、

法律論については渉外事務所の知り合いの弁護士の先生に依頼する

ということも必要だと思いますが、

オーバースペックだと、費用が高騰します。

費用を気にされる会社はかなり多いと思います。

スペシャリストを頼む場合のメリハリを付けることが重要です。

そういう仕事を開拓していき、

その中で得意な地域を開拓することが目標です。

 

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