東京都豊島区の池袋エリアの法律事務所で弁護士をしております、

野澤吉太郎です。

前回までにオンライン化する際に電子証明書を用意し、機器も用意する、との話を書きました。このように書くと簡単ですが、実際にはしょうもないハードルが沢山あります。

私は、最初に電子定款認証に挑戦しようとした際、

機器を買いそろえて臨みました。

しかし、ＩＣカードリーダーの読み取り端末とマイナンバーカードのＩＣチップの位置関係がよく分からず、全く反応しませんでした。

挫折し、そのまま４年ほどの月日が流れました。

不良品のＩＣカードリーダーを買ってしまったのではないかという失望すら感じていました。

気を取り直してトライしてみたら、まったくどうということはない。

単に接触場所が分かっていないだけでした。

誰かに聞けよという話ですが、有償で頼むほどの話でもなく、周りの人もそんなに暇でもないし…

司法書士の先生、税理士の先生、社会保険労務士の先生からみると、

笑われてしまう話ですが、

弁護士がオンライン申請をしようとする場合には、

この種のトラップが沢山でてくるので、いちいち克服していかなければなりません。

登記ねっと・供託ねっとのホームページから申請用総合ソフトをインストールするのも、単純に進みそうな話ですが、パソコンのセキュリティと不合致な部分が出てきたりすると、先に進まなくなります。

途中で頓挫しそうになる場合には、分厚い（たいてい、１００頁以上）操作手引書を読む必要があります。その種の手引の何頁のどこに解決策が書いてあるか、分かりづらいことが多いです。その場合には、インターネットで「○○ソフト　インストールできない　対処法」などと入力して検索エンジンで検索します。一生懸命探すと、たまに回答が見つかることがあります。

ITに疎い私は、その繰り返しです。パソコンの設定の画面の一つのチェックを入れたり外したりすると、次の世界が急に開けるようなことも何度もありました。

オンライン申請のハードルは、たいていは、機器の使い方が分からない、チェック漏れ、そのような、手を動かさないとどうにもならないけれども、内容はしょうもない話ばかりです。

要はITリテラシーがハードルです。

しかし、これは全く侮ることはできません。

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野澤吉太郎です。

オンライン申請のために用意する機器について書きます。

具体的には、ＩＣカードリーダー、Adobe Acrobat有料版を購入する必要があります。また、複合機等でも良いですが、できれば専用のスキャナーもあったほうがよいです。

ＩＣカードリーダーは、通販、電気量販店などで比較的安価で購入できます。マイナンバーカード対応のものが必要です。

ICカードリーダライタのご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイト (jpki.go.jp)

値段も数千円前後であり、経済的な負担感はありません。

しかし、ＩＣカードリーダーはものによっては案外曲者です。

読み取り端末がどこにあるかよく分かりづらいからです。

マイナンバーカードの場合、ＩＣチップがカードの真ん中にありません。金色のチップ部分はカードの裏面左側にあります。

ＩＣカードリーダーの読み取り端末と場所を合わせるにはコツが必要です。

次にＰＤＦ変換ソフトが必要です。

定款を送信するためにワードなどの文書作成ソフトから、ＰＤＦに変換するソフトが必要だからです。電子署名挿入機能が利用できる変換ソフトが必要なので、無料ソフトでは対応できません。どの有料ソフトまでなら大丈夫なのかよく分かっていませんが、私はAdobe Acrobat Proを購入しました。パスワード設定機能等もありますので、重宝します。

そして、申請用総合ソフトなどをインストールすることになります。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと (moj.go.jp)

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まずはオンライン申請をおこなうためにいくつか用意しなければならないものがあります。

一番大事なのは電子証明書です。

個人事務所の弁護士の場合、登記業務、税務業務については、

マイナンバーカードを使用することになります。

何かと嫌われるマイナンバーカードですが、用意する必要があります。

ただ、マイナンバーカードは士業の名において利用するためには

不十分な電子証明書です。

マイナンバーカードは士業登録と紐づいていません。

自宅住所のデータは内蔵されていますが、

事務所住所のデータは内蔵されていないからです。

士業用の電子証明書として、司法書士会は司法書士電子証明書、

税理士会は税理士用電子証明書（第五世代）、

社会保険労務士会は社会保険労務士電子証明書というものを

用意しています。

司法書士、社会保険労務士については、

セコムトラストシステムズ株式会社が有償で発行しています。

知る限りでは、司法書士の一般的な登記業務、

社会保険労務士の申請において電子署名が必要な場合には、

これらの電子証明書を使用することが

職業上義務付けられています。

税理士は職務上の義務かどうかまでは確認できませんが、

おそらく同様だろうと思います。

したがって、電子証明書が利用可能な場合に、

マイナンバーカードを利用することは通常はないと思われます。

社会保険労務士では、労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成提出代行、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成の提出等が独占業務とされています。

弁護士資格の保有を証明すれば社会保険労務士登録をすることができるので、社会保険労務士会に入会し、登録をすることとしました。

そうすると、電子申請するには社会保険労務士電子証明書を発行してもらう必要がでてきますので、電子証明書の発行依頼を行いました。社会保険労務士業務を行う場合にはマイナンバーカードを利用することはありません。

税理士業務については、税理士法５１条通知による税理士業務開始の場合は、マイナンバーカードの使用でも問題ないようです。

したがって、私は登記業務、税理士業務については弁護士の肩書にてオンライン申請しますので、マイナンバーカードを利用しています。手探りではありますが、今のところ、マイナンバーカードを利用した電子申請でも補正なく受け付けられています。

他方で、社会保険労務士業務については、社会保険労務士として電子証明書でオンライン申請しています。

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しばらくの間、弁護士が登記、税務、労務にまたがったワンストップサービスをオンラインで行う場合の準備について書いていきます。

弁護士がワンストップサービスを紙媒体でおこなうことは、それほど難しいことではありません。必要な資格の登録をすませ、一応の業務知識を身につければ大丈夫です。

しかし、設立登記に先立つ電子定款認証と紙の定款認証の費用を比較すると、電子定款認証の場合には印紙代４万円を節約できます。最初のところで、競争力に差が出ます。

４万円くらい…と考えてくださるクライアントもおられますから、進めることはできます。しかし、それでは何となく居心地が悪いです。

やはり今どき、電子化に対応しきれていないことが、心の奥底にかなりひっかかります。

そこで、ワンストップサービス全般につき、オンライン申請に挑戦しようと考えました。

オンライン申請するにあたり、調べなければならないことが膨大であり、困難を極めます。

まず、何のソフトをインストールすればよいのか、調べること自体がとにかく大変です。ＩＴの素人なのでなおさら分かりません。

結論をざっくりと書くと、申請用総合ソフト、e-tax、eLTAX、e-gov、gBizID、届書作成プログラム、というものをインストールする必要があります。

弁護士にとっては、それらのソフトを把握するだけで大変です。

そして、それぞれのシステムには全く統一感がありません。どの順序でどのソフトをインストールすればよいかも手探りです。

個々のシステムについては、士業の先生などに聞けばもう少し分かるかとも思いました。ただ、商売敵と思われてもなあ…、とも思います。そして、それ以上の問題があります。

専門の士業の先生方にとっては行政機関のプログラムの使い勝手が非常に悪いので、そのまま使っている先生方はあまりいないということです。

行政機関のシステムと連携している民間業者さんの業務用プログラム（当然、有償）を利用しておられるのだとも思います。そもそも生の行政機関のシステムのインストールなどについては、おそらくはよくご存じないだろうと感じます。

司法書士の先生や、税理士の先生、社会保険労務士の先生には、笑われてしまうような話が続きますが、独学でオンライン申請のソフトをインストールしてみた顛末を書いていこうと思います。

以下は全くの独学で調べた結果なので、理論的に誤りがあるかもしれません。今回書くにあたり再度調べなおしましたが、内容が正確かどうかは、保証しかねますのでご了承ください。

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設立登記が完了すると、

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人番号が割り振られます。

設立登記完了日の１６時または翌稼働日の１１時に、

法人の基本３情報（①法人番号②商号又は名称③本店又は主たる事務所の所在地）が国税庁法人番号公表サイトに公表されます。

そして、本店又は主たる事務所の所在地宛に、普通郵便により法人番号指定通知書が届きます。法人番号は、その後に役所への提出手続きを進める際に必要な情報になります。

税務署に対して提出する書類は、以下のとおりです。

（ほかにもありますが。）
法人設立、

給与支払事務所、

青色申告承認、

源泉所得税納期特例承認、

消費税課税事業者選択届出、

適格請求書発行事業者登録申請…

後で税理士の先生と時間を掛けて相談のうえ決めれば良い申請もありますので、そういうものは後回しにします。

最終的には税務申告の体制を整えることを目標にします。

懇意にしている税理士の先生を紹介したりすることもあります。
税務申告と日ごろの経理処理との分担をどうするかを決めます。
私自身も必要に応じ、業務として記帳代行、給与計算等にかかわることもあります。

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定款を作成するときによく考えておくべきことがあります。
資本金額　　１０００万円未満にするか以上にするか。

　　　　　　税制が変わります。

会社名　　　これは発起人によく考えていただきます。
本店　　　　物件を借りられないといけませんが、

　　　　　　家主さんに承諾してもらう必要もあります。　
事業の内容　大事なところを入れ込んでいただければ、

　　　　　　あとは関連する事業を入れ込んで
　　　　　　いく感じです。許認可が必要な事業については

　　　　　　慎重に内容を決めなければなりません。
発起人の数
取締役人数
機関構成　　取締役会や監査役を設置するかどうか。
任期　　　　何年にするか。
決算期　　　初年度を何月何日までにするか。

ここでは、実に重要なことを決めています。
実務上はイメージ先行で、

あっけなく決まってしまうことが多いです。
最初から念入りに考えることは実は難しいからです。
業務上よく用いるひな形のフォーマットにあてこもうとすれば、

いくらでも簡単に作成することが可能です。

あまりよく考えないまま作成してしまうこともあり得るところです。

設立は、その気になれば思い立ってから１週間くらいで登記申請まで済ませてしまうことができます。

そのため、逆に拙速にやり過ぎて、後で何かを修正するのに苦労してしまうことがあります。
専門家が関わるときは、きちんと相談のプロセスを外さないで進めていく必要があります。

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法人の設立について、最も単純な事例を念頭において書いてみます。
個々の事例に適用できるかどうかについては、個別の状況により異なります。

会社を設立したいという依頼を受ける場合で最も多いのは、個人事業として事業を営んでいるが、信用を付けるために会社をつくりたい、という場合です。このような場合は、事業者としての能力見識が備わっている場合が多いです。

そうでない場合もあります。やむにやまれず会社を設立する、ということもあり得ます。
この場合は、登記業務とは別のアドバイスと並行しながら物事を進めることになります。取引先になろうとしている関係者がいれば、それらの方々に対する説明の方法も一緒に考えることがあります。最初から他者の信頼を得るのは難しいことです。どのような理念、ものの考え方を持つべきかを何か月も議論することもあります。実は、この作り上げる相談のプロセスが最も労力のかかるところです。これに比べれば設立手続は形式的なものに過ぎません。

会社の設立については、発起設立、募集設立とあります。
多くの場合発起設立を選択します。
また、多くの場合、株式会社、合同会社を選択します。

株式会社の場合、事務は以下のとおりです。
１　最初の準備
　・商号（会社名）を決めます。

　・想定している本店所在地を決めます。
　　本店所在地を決める際に、物件確保のめどが立っている必要が

　　あります。一つの知恵の使いどころかもしれません。
　・商号と本店所在地が決まった後に、商号調査をします。

　・印鑑セットを作成します。

　　インターネット等で頼むこともできます。

　　法務局登録印（実印）、銀行取引印、角印、ゴム印　　　　　

　　などを作成します。
　・発起人の印鑑証明書を用意していただきます。
　・定款を作成します。公証人の認証を取得しますが、

　　公証役場には、「実質的支配者申告書」を持参します。
２　公証人の認証
　・公証人に定款認証をしていただきます。
３　法務局での登記申請
　・発起人が発起人名義の銀行預金口座宛に出資金額を

　　払い込みます。
　・登記申請書その他の添付書類を作成し提出します。
　・印鑑届書を提出します。
　・会社設立後、印鑑カード交付申請をおこないます。

　　そして履歴事項全部証明書や印鑑証明書を数通取得します。
　　

なるべくオンラインで申請しようとする場合には、電子定款認証、法務局ではオンライン申請（特例方式）を利用します。

費用は、大きいものは定款認証費用で５万円＋α（紙定款の場合は、収入印紙４万円別途）、登記申請時の登録免許税が最低１５万円となります。専門家費用（弁護士等に依頼する場合の費用）が概ね１０万円（消費税別途）となります。専門家に頼まない場合でも２０数万円台、専門家に頼む場合には３０数万円程度を必要とします。

必要に応じて、商業登記電子証明書の申請をすることがありますが、別の機会に書きます

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法人設立ワンストップサービスに弁護士が関わることの意味について書いていきます。

私はワンストップサービスに関わろうと本格的に考えた理由は、会社の運営のインフラ、仕組みそのものについて熟知し実践していきたいと考えたからです。

あるクライアントの方で、非常に小さい事業体ですが、営業能力、業務遂行能力は尋常でなく、しかし書類の整理が非常に苦手な方がおられました。
設立登記のお手伝いをして終わりかと思いましたが、そのまま放置するとペーパーワークで不利益を被ってしまう気がしました。諸々お手伝いに引きずり込まれました。
従業員がいない状況でもどうしても避けられないのは、税務署への届出、日本年金機構年金事務所への届出…などです。

とりあえず原稿くらいはご本人のために書いて差し上げることはできるのでそれをやっても、郵便は本店所在地に届き、ご本人は業務に忙しく受け取ることができず、書類手続が滞る…ということで埒があかない。
取り急ぎ制度を調べ、税理士法５１条通知、社会保険労務士登録をすることにしました。

これらの業務に関わり始めると、日ごろの事務体制とシステムの構築が、どれだけ強い意味を持ち、会社の経営戦略にどれだけ大きな影響を与えるかが、身をもって実感できるようになりました。

大事なことは、会社の仕組みを最も深く理解する立場に立って経営者に対するサービスを提供することにあると考えています。
個々の士業の領域を自分がおこなうこと自体には、それほど重要な意味はありません。まず、私自身についていえば、法人税申告をするだけの能力は今のところありません。あるいは、仮に全般の能力を備えていたとしても、会社が順調に大きくなるにつれて、総務、財務、人事などの事務業務全般を抱えきることは難しくなります。中核となる人物に無理矢理なろうとしても、私自身にもしものことが起こった場合、お客様には大きな迷惑をかけることになります。
注意を払いながら徐々に分担を実現させていかなければなりません。
しかし、正直不得意な分野であっても、要点だけでも良いので、全体像の大事なところを把握していたほうがよいのも確かです。そうしないと経営者に対する適切なサービスを提供することはできません。バックオフィス機能を実際に踏まえたうえで、戦略を提案するインフラとなることが私にとっての目的となります。１つ１つの専門的業務の難易度を判断することができるようになります。それらの業務を事務分配することもできるようになります。それを繰り返すことにより、お客様にも自分自身にも、さらに新しい課題が見えてきます。そこで新しい分野を勉強していくことになります。その繰り返しです。まだ途中ではありますが、一生退屈しない仕事を繰り返すことができるだろうという希望を持っております。

次回からは、法人設立ワンストップサービスについて、時系列で書いていきます。

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野澤吉太郎です。

法人設立ワンストップサービスに関与する専門家について

書いていきます。

法人設立に関与する専門家は、

日本の制度においては分断されています。
一般には以下のように言われています。
　・定款認証…行政書士か司法書士
　・設立登記申請…司法書士
　・税務届出…税理士
　・労働保険と社会保険…社会保険労務士

弁護士がこれらに関わることは、ほとんどないように感じます。
そのため、弁護士はこれらの周りの事象について、意外と知らないことが多いです。
実際に、私自身も登記事務に関与し始めるようになったのは、登録から１５年後くらいのことです。法律事務所によって違うのだろうと思いますが、おおむね餅は餅屋、ということで、そもそも他士業の分野には一切関与しないことが多かったと思います。

法人設立に限らず、ワンストップサービスに関する考え方については、さまざまな考え方があり得ます。法律事務所のホームページなどを見ると、いくつかの考え方があり得ます。
「司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士の先生と

提携しています。」
「事務所外専門家と連携しています。」
「事務所内専門家と連携しています。」
「あえて一切やらないようにしています。」
すべてあり得る考え方であり、全く間違っていないと思います。
法律事務所なり士業事務所の体制、経営戦略や

考え方次第のところです。

ただし、実際に個々の事例に接してみると、

どの方法にも欠点があるように思います。
まずどうしても避けがたいことは、専門家が別々であることを原則とする場合、人間関係上の気遣いが必ず発生します。このことは、事務所外であれ、事務所内であれ、変わりません。あの先生にとっては手弁当に近い仕事ではないか、あの先生はクライアントとウマが合うか、報酬の分配はどうしようか…、など。これは意外と骨の折れることです。
クライアントにとってみれば、何度もいろいろな先生に説明するのは大変だ、というような感情も生まれるように思います。これも意外と馬鹿になりません。

弁護士は、弁護士の職名において登記申請業務に関与することができ、国税局長に通知すれば管轄内において税理士業務をおこなうことができ（税理士法５１条通知）、社会保険労務士会に登録すれば社会保険労務士業務をおこなうことができます（社会保険労務士法３条２項）。つまり、本来は、弁護士は法人設立ワンストップサービスのすべてに関わることができます。この長所を生かさないのはもったいないです。一般に広がっているイメージとはだいぶ異なる話を書いていると思います。

次回は、弁護士（というよりも私）がワンストップサービスに関わることの意味について書いていきます。

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野澤吉太郎です。

前回に続き、そもそも法人設立ワンストップサービスとは

何かを書いていきます。

法人設立ワンストップサービスについて、

国税庁は以下のように説明しています。
「これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。」（以下HPより転載）
法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました｜国税庁 (nta.go.jp)

マイナポータルのホームページもつくられています。
サービストップ | 法人設立ワンストップサービス (myna.go.jp)

会社設立に必要なもろもろの手続を、マイナポータルを通じ、

オンラインでまとめて手続きすることができる仕組みです。
簡略化して書くとこんな感じです。

まず設立のため、下記のとおり各所に届出をします。

公証役場　　　　　　　　定款認証

法務局　　　　　　　　　設立登記の申請、

　　　　　　　　　　　　商業登記電子証明書の申請…
税務署　　　　　　　　　法人設立、給与支払事務所、

　　　　　　　　　　　　青色申告承認、源泉所得税納期特例承認、

　　　　　　　　　　　　消費税課税事業者選択届出、

　　　　　　　　　　　　適格請求書発行事業者登録申請…その他
都道府県市町村役場　　　法人設立・設置届…
日本年金機構年金事務所　健康保険・厚生年金保険新規適用届…
労働基準監督署　　　　　保険関係成立届、適用事業報告…
公共職業安定所　　　　　雇用保険事業所設置届出、

　　　　　　　　　　　　雇用保険被保険者資格取得届…

このワンストップサービスの取り組みはもちろん素晴らしいものだと思います。しかし難点があります。

まず、会社法、税法、労働社会保険法令などの法制度の知識が必要です。これについては、ある程度インターネットなどの情報を入手し、役所の窓口に聞いてまわれば、何とかこなすことができます。費用を安く済ませることを優先しようとする場合にはそれがお勧めです。

しかし、書面申請によらずに全部の申請についてＩＴを活用しようとなると話は別です。
電子署名が必要なので、マイナンバーカードが必要になります。
このほか、読取機器などをそろえる必要があります。
ＩＣカードリーダー・Adobe Acrobatの有料ソフト。

そして、システムを構築し、個々の入力については仕様書に書かれた仕様に適した入力をする必要があります。実際にやってみれば思い知らされますが、これは最初は非常に難しいところです。最初だと歯が立たないのではないかと思います。
結局、これらを全部当事者ご本人がやるのはほとんど現実味がないだろうと思います。

専門家についていうと、資格を一つ一つ取得していけば別ですが、これらに全て対応できる資格は、実のところ弁護士だけだと思われます。

日を改めて続きを書いていきます。